諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
一方、学童クラブの施設の基準につきましては、国が平成26年に定めました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、それから放課後児童クラブ運営指針がございまして、これらの基準の策定の際は、厚生労働省所管の審議会であります放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討がなされまして、建築基準法や消防法の存在に触れつつも、運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要
一方、学童クラブの施設の基準につきましては、国が平成26年に定めました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、それから放課後児童クラブ運営指針がございまして、これらの基準の策定の際は、厚生労働省所管の審議会であります放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討がなされまして、建築基準法や消防法の存在に触れつつも、運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要
48 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 放課後児童クラブにつきましては、市内に８か所ございまして、各事業所に運営を委託し、国の運営指針に基づいた事業内容や施設における安全対策を実施しております。 支援員の認定資格研修などには安全対策や緊急時の対策について受講をするメニューなどもございます。
説明は以上でございますが、放課後児童クラブにおきましては、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、放課後児童クラブ運営指針に基づき運営する必要があることから、長崎市としましては、子どもたちのために適正な運営が行われるよう、しっかりと指導していくとともに、法人による運営への移行を早急に進めてまいりたいと考えております。
◯中西敦信委員 放課後児童クラブとの関係は、そんなふうにできるのかなと思うんですが、これまではこういう指定とか業務について、見るのも県の仕事だったわけですけれども、特に放課後等デイサービスは、事業所ごとというか、それぞれで質の差が結構大きいということで、一般的に社会問題になってきたわけですけれども、今後は長崎市としてこういう、放課後児童クラブであるような厚生労働省が定めた運営指針
放課後児童クラブ運営指針では、運営主体が留意する必要がある点として、放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には、保護者の理解が得られるように努める必要があると明記されています。さきの９月議会本会議において、法人への移行についての同僚議員の質問に対して、市長は、しっかりと支援している。
今ここに触れていきますと、かなりの時間がたちますけれども、要望にとどめておきますが、厚生労働省が提案している放課後児童クラブ運営指針には、放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には、育成支援の継続性が保証され、子どもへの影響が最小限に抑えられるように努めるとともに、保護者の理解が得られるように努力する必要があると言及しています。
119 ◯谷内こどもみらい課長 法人体制の移行につきましては、各放課後児童クラブの運営が、まず基準条例の遵守とか、国の運営指針の遵守とかがありますので、そういう法の縛りもありますし、この法の中で適正かつ円滑に事業運営を行って、質の向上に努めなければいけないということもありますので、長崎市としましては、安定した運営と、あと継続的な育成支援ができるような体制
補助金も拡大しておりますので、事業費の増大で会計面の負担も大きくなっていて、あと支援員におかれましては基準条例の遵守とか、あと放課後児童クラブの運営指針というのが出ておりまして、それを遵守しなければならないというところで子どもたちを見る育成支援の面でいろんなことを研修などで勉強しながらしていかなければいけないというところでやはり支援員への負担が大きくなり過ぎるので、そこの２つの課題を解決するような形
次に、介護保険事業の円滑な推進につきましては、高齢者が、住みなれた身近な地域で、いつまでも元気で生きがいを持ち、お互いに支え合い、安心して暮らせる町を目指して、平成３０年度から３年間の介護保険事業の運営指針を定めた第７期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営に努めます。 また、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
また、基準条例及び運営指針の遵守並びに虐待等の禁止について、実施した職員研修等の結果を市に報告すること。以上、これらの指摘事項についての改善結果が市へ提出された後は、改善結果の確認と随時改善が維持されているのかの確認を行っていきたいと考えております。
現在、本町では、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険事業の運営指針となる第７期介護保険事業計画の策定を行っておりますが、その策定に当たり、介護保険サービス提供事業者にアンケート調査を実施しております。
それとまた国のほうでも放課後児童クラブの運営指針というのが定められておりますので、その２つに基づきまして、平成29年度から放課後児童健全育成事業検査要領というものも今、制定をしておりますので、今後も検査を充実していくということで考えてます。
(2)運営指針への対応といたしましては、国において放課後児童クラブに関する運営及び設備について、具体的な内容を放課後児童クラブ運営指針として定め、事業者においては、アからカに記載している運営指針に基づき、事業運営を行い、質の向上に努めることが必要となっております。
次に、介護保険事業の推進につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の安定した事業運営に努めるとともに、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険事業の運営指針となる第７期介護保険事業計画の策定に取り組みます。
◎総務部長（大山真一君） 今後の考え方ということで、若干質疑よりもちょっと上回った討論になると思いますが、市の中期財政計画をずっと定めておりまして、今後もまた、新たな中期財政計画を今年度策定して定めていくわけですけども、基本的な市の運営指針といいますか、財政運営の指針といたましては、公債残高をやっぱり増やさないというのを基本に持っていきたいというふうに考えております。
なお、国が定めた地域協議会の設置・運営指針においては、個別の事案に関する協議については住民に身近な市町村の地域協議会が担うことを基本とし、広域にわたる課題や、市町村の地域協議会から協力を求められた事案などは、都道府県の地域協議会が担うこととするなど、都道府県、市町村とともに、その設置について検討するよう求めております。
放課後児童クラブ環境改善整備推進事業につきましては、国が定める放課後児童クラブ運営指針で、子供の育成支援の目標や計画、日々の子供の状況等の記録作成を放課後児童クラブに求めていることから、放課後児童支援員等の事務の負担軽減を図るためのパソコン等の導入にかかわる経費の補助を行うこととしております。
というよりか、もう御承知のとおりなんですけど、こちらも内閣府のホームページから引っ張ってきた運営指針とか設置についてのペーパーなんですけれども、新たに組織するか、もしくは既存の会議体を活用しながらできますということが書いてあります。 要は、構成機関等を見ていきますと、大村市は自立支援協議会を持っていますが、この障害者差別解消支援地域協議会は、もう少し守備範囲が広くなるんです。
退所後の支援につきましては、国の運営指針において、児童養護施設はその施設を退所した者も支援の対象とし、退所後の生活状況の把握や、自立のための援助を行うものとされているほか、児童福祉法に基づく県の委託事業として、現在、県内では長崎市内に２カ所ある自立援助ホームにおいて共同生活を営む中で、相談その他の日常生活上の援助や生活指導、就業の支援が行われております。
学童クラブにつきましては、厚生労働省通知の放課後児童クラブガイドラインをもとに、市が定めた運営指針により適正な運営の確保に努めております。 新制度における児童福祉法の主な改正点は、対象児童がこれまでのおおむね10歳未満の小学生から小学生全体へと対象児童の拡大が図られております。この点につきましては、本市では従前から高学年児童も受け入れておりますので、大きな影響はないものと考えております。